受験資格

複数の資格に該当する場合は、いずれか一つを満たせば受験できます。以下の受験資格に該当しない場合は、受験できません。

受験要件でいう実務経験については、こちら、または 「実務経験とは(FAQ)」 を必ずご参照ください。

区分 受験資格 参照 申請に必要な証明書類等
1 厚生労働大臣が認定する 講習 の課程を修了した方 養成講習コード表 「講習修了」を証明する書類の写し *注1
※専門実践教育訓練修了証明書ではありません
2 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上の
いずれかに関する相談に関し3年以上の 経験  *注2を有する方
  実務経験証明書
Excel
PDF
※記入例は こちら
3 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方   受験申請書に一部合格番号記載
(一部合格証明書は不要)
4 平成28年3月までに、厚生労働大臣が認定する講習と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する講習(平成28年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格として認められてきた 養成講座 )を修了された方 (経過措置*注3) 団体コード表 「講座修了」を証明する書類の写し *注1

試験免除について(受験の際、どちらかの試験に合格しているかどうかは問いません。)

  • キャリアコンサルタント学科試験又は実技試験においてどちらか片方の合格者は、合格している試験の免除を受けることができる
  • 技能検定1級又は2級において、学科試験又は実技試験のどちらかの合格者は合格している試験の免除を受けることができる
  • 平成 28 年3月までに、キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験 (平成28年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験)に片合格した方は、キャリアコンサルタント試験についても学科試験、実技試験のうち対応する試験の合格者とみなされ免除を受けることができる(経過措置*注4)

*注1:団体発行の養成講習(養成講座)修了証の写しをご提出ください。
*注2:キャリアコンサルティングによる支援対象者が、「労働者」(労働者、学卒就職希望者含)であること。相談の内容・目的が職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上に関するものであること。キャリアコンサルティングが一対一で行われるもの(少数グループワーク含む)。
 ※詳細は「よくあるご質問」の「受験要件(受験資格や実務経験)について」を参照のこと。
*注3・4:経過措置は2016(H28)年4月から5年間に限ります。

厚生労働大臣が認定する講習(令和2年4月1日現在)

令和2年 4月 1日現在、次の 23 講習が認定されています。
詳細は各講習実施機関のホームページをご覧ください。

認定されている講習一覧

試験の形式

学科試験

出題形式四肢択一のマークシート
問題数50問
試験時間100分
合格基準100点満点(2点×50問)で70点以上の得点
受験手数料8,900円

実技試験

論述 出題形式 記述式解答(事例記録を読み、設問に解答する)
試験時間 50分
面接 出題形式 ロールプレイ
(受験者がキャリアコンサルタント役となり、キャリアコンサルティングを行う)
ロールプレイは実際のキャリアコンサルティング場面を想定して、面談開始から最初の15分という設定で行います。 ロールプレイでは、キャリアコンサルタントとして相談者を尊重する態度や姿勢(身だしなみを含む)で、相談者との関係を築き、問題を捉え、面談を通じて相談者が自分に気づき、成長するような応答、プロセスを心がけてください。
口頭試問
(自らのキャリアコンサルティングについて試験官からの質問に答える)
試験時間 20分(ロールプレイ15分、口頭試問5分)
合格基準 150点満点で90点以上の得点
*但し、論述は配点の40%以上の得点、かつ面接は評価区分「態度」「展開」「自己評価」ごとに満点の40%以上の得点が必要
受験手数料 29,900円

試験の範囲

【重要】

平成30年3月26日に厚生労働省から「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」が発表されました。
これにあわせ、「キャリアコンサルタント試験の出題範囲」を改定します。
新「キャリアコンサルタント試験の出題範囲(キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目)」の
適用は2020(令和2)年度からの試験となります。

参考:「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を公表します

2019年度試験までの出題範囲

2020年度試験からの出題範囲

法令基準日

2021年度試験の問題の解答にあたっては、2021年4月1日の時点ですでに施行 (法令の効力発生)されている法令等に基づくものとします。なお、試験範囲に含まれる時事的問題など、キャリアコンサルティングに関連するものとして知っておくべき知識・情報については、基準日にかかわらず出題される可能性がありますのでご留意ください。